「年金」重視、77％に急増＝比例投票先自民24％−参院選に関する時事世論調査

　時事通信社が8日から11日まで実施した参院選に関する世論調査によると、重視する政策として「年金など社会保障制度改革」を挙げた人は77．3％で、5月の前回調査より13．6ポイント増加した。一方、比例代表の投票先は、民主党が17．4％とほぼ横ばい、自民党は23．9％で前月比2．9ポイント減少した。
　選挙で問われるべき政策（複数回答）は、社会保障制度改革が3カ月連続でトップ。次いで、景気・雇用対策41．3％、社会保険庁改革36．9％、政治とカネ35．7％などが上位を占めた。

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中でも社保庁改革は前月比10．5ポイント増と二ケタの伸びを示した。憲法問題は同3．6ポイント減の22．5％にとどまった。
　投票に「必ず行く」「できるだけ行く」は計86．3％で、前月と同水準。その人たちに比例投票先を聞いたところ、自民、民主両党以外では、公明党5．9％、共産党2．6％、社民党1．1％、国民新党0．3％の順。態度未定は前月比4．1ポイント増の46．3％だった。
　前回参院選直前の2004年6月の調査では、比例代表の投票先は自民党23．7％、民主党14．0％。態度未定は47．4％だった。参院選の得票率は民主党37．8％、自民党30．0％と逆転した。　
（引用 yahooニュース）

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