＜日本生命＞電子診断書作成システムの販売を本格化
日本生命保険は、生損保の保険金請求に必要な診断書を、医師がパソコンで入力する電子診断書作成システムの販売を本格化させる。これまで診断書は手書きがほとんどで、保険会社の担当者が誤読したり、病名を見落とし、不払いにつながることがあった。電子診断書は保険会社によって異なる書式にも自動的に対応するため、医師の負担軽減にもつながるという。
日生は０５年度から子会社で同システムを販売してきたが、導入は７８医療機関にとどまっている。
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販売体制を強化し、今後数年で、全国約１０００カ所の医療機関に売るのが目標。
保険金は、契約者が提出した診断書をもとに保険会社が審査して支払われる。診断書には、医師が病名や手術名、入院や通院の期間などを記すが、保険の種類によって、必要とされる情報が異なり、書式も保険会社ごとに違う。このため医師の書き漏らしも起きていた。
電子診断書システムは、病院のパソコンで使える。主要生保２１社と郵便局の簡易保険、医療保険を扱う主要損保６社など、計３６パターンに対応。必要情報の記入漏れを知らせる仕組みも盛り込んだ。【斉藤望】
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