後期高齢者医療制度：医療広域連合長、制度運営に懸念 ／栃木
来年４月にスタートする後期高齢者医療制度を巡り、運営主体となる県後期高齢者医療広域連合の連合長を務める、吉谷宗夫・足利市長は１４日の６月定例市議会で、「高齢者が対象であり、高額医療は避けて通れない。（制度が）発足して間もなく（財政が）おかしくなるのではないか」と述べ、制度の運営に重大な懸念を表明した。
同定例会一般質問で、帆足章議員（自民党議員会）の質問に答えた。吉谷市長は、国、県が財政的な支援をしないとの原則を示していることについて、「（制度が）破たんしてからでないと解決の糸口は見つからないのではないか」と批判。
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また、年金から天引きする保険料の徴収方法についても「未納はないだろうが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する憲法２５条の観点から、年金から天引きしていいのかとも思う」と疑問を投げ掛けた。
同制度は昨年成立した医療制度改革関連法案に盛り込まれた公的医療保険制度。７５歳以上を「後期高齢者」と位置付け、現行の医療保険制度から切り離したうえで、新たに全員を加入させてスタートする。保険料は年金からの天引きなどの形で市町村が徴収し、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する。県内では今年２月、１４市１７町で構成する広域連合が発足。県市長会長の吉谷市長が初代連合長に選任された。【太田穣】
６月１５日朝刊
（引用 yahooニュース）
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