シニア保険☆最新お役立ち情報 - 郵政公社・西川新総裁「金融サービス強化」を強調

　日本郵政公社の西川善文新総裁は２日の就任会見で、全国約２万４６００に上る郵便局の約８割を占める特定局について、「地域密着という形で特に金融事業で強い力を持ち、金融サービス強化では、その力を最大限発揮させる必要がある」と強調した。民営化の成功に向け、特定局が持つ営業力を積極的に活用する立場を鮮明にした。　一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規業務は「政府の郵政民営化委員会の審議を経て主務大臣の認可を得るため、ステップ・バイ・ステップにならざるを得ない」と指摘。
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その上で、デリバティブ（金融派生商品）などのリスクヘッジ手段を含め、資金運用手段の多様化を１０月１日の民営化と同時に解禁するよう政府に求める考えを明らかにした。　特定局制度改革では、西川総裁が社長を兼務する民営化準備会社の日本郵政が昨年１１月、特定局長による地域組織を残す「新・郵便局ビジョン」を公表し、「全国特定郵便局長会」（全特）の政治力に譲歩したとの批判が公社内からも出ていた。これに対して西川総裁は「全特の組織温存ではない。参院選対策ということは毛頭ない」と強く否定した。【2007年4月3日掲載】

（引用 livedoorニュース）

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