シニア保険☆最新お役立ち情報 - 水俣病被害実態調査 県がアンケート郵送 未認定患者9999人を対象
環境省が行う水俣病の被害実態調査で、県は6日、未認定患者9999人に現在の症状などを聞くアンケート用紙を郵送した。4月下旬に回収し、国が6月半ばに中間報告にまとめる。調査については一部の被害者団体が拒否の方針を打ち出しているが、県は「新たな救済策のために必要な調査。期限までに回答がない場合でも再度お願いしていきたい」(水俣病保健課)としている。
対象者は県が3月20日現在で把握している未認定患者で、内訳は患者認定申請者3214人、新保険手帳交付者6785人。
質問は、しびれなど感覚障害の症状や日常生活の支障の有無、患者と認定された家族の人数、居住歴など14項目。
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回答を返信用封筒に入れ、16日までの投函(とうかん)を求めている。
同調査ではアンケートとは別に、無作為抽出した5%を対象に医師による検診を予定しているが「人員や場所を調整中の段階」(同課)で、実施時期は未定。
同調査は環境省と熊本、鹿児島、新潟3県が共同で行い、未認定患者の実態を把握して、与党の水俣病問題プロジェクトチームが検討している新たな救済策に反映させるのが狙い。
水俣病不知火患者会(大石利生会長)や水俣病被害者互助会(佐藤英樹会長)は「水俣病の全容解明に結び付かず、あいまいな幕引きにつながる」として、不知火海沿岸の全住民を対象にした調査の実施を求めている。
=2007/04/07付 西日本新聞朝刊=
(引用 yahooニュース)
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対象者は県が3月20日現在で把握している未認定患者で、内訳は患者認定申請者3214人、新保険手帳交付者6785人。
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同調査ではアンケートとは別に、無作為抽出した5%を対象に医師による検診を予定しているが「人員や場所を調整中の段階」(同課)で、実施時期は未定。
同調査は環境省と熊本、鹿児島、新潟3県が共同で行い、未認定患者の実態を把握して、与党の水俣病問題プロジェクトチームが検討している新たな救済策に反映させるのが狙い。
水俣病不知火患者会(大石利生会長)や水俣病被害者互助会(佐藤英樹会長)は「水俣病の全容解明に結び付かず、あいまいな幕引きにつながる」として、不知火海沿岸の全住民を対象にした調査の実施を求めている。
=2007/04/07付 西日本新聞朝刊=
(引用 yahooニュース)
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