シニア保険☆最新お役立ち情報 - 引責辞任否定 損保トップ「居直り」の裏

   損害保険会社が販売する医療保険など「第3分野」の保険金不払い問題で、損害保険10社が「支払体制に重大な不備があった」として2007年3月14日、金融庁から行政処分を受けた。損保大手6社は2006年10月末、01年7月からの5年間に第3分野で計4,365件、12億2,100万円の不払いを公表し、当時から件数が少な過ぎるとささやかれていた。そんな疑念の通り、最大手の東京海上日動火災保険や日本興亜損害保険は今回、不払い件数を大きく増やした。
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ところが、大手損保の経営トップはそろって引責辞任を否定。05年の問題発覚後、調べるたびに不払い件数が増えたことなどはどこ吹く風で、問題軽視の姿勢で足並みをそろえる始末だ。 金融庁とのやりとりで件数が増えた?   06年10月末の第3分野の不払い報告で会見した大手5社（ニッセイ同和は欠席）のトップはそろって、「これ以上不払いが拡大することはない」と、大見得を切っていた。ところが、実際には東京海上が385件増の1190件と、予想通りトップの座を“奪還”。日本興亜も135件増の968件と“躍進”した。金融庁は処分理由に「組織性が強く認められる」ことを指摘...

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（引用 livedoorニュース）

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