シニア保険☆最新お役立ち情報 - 生保の公益基金分担、総額1兆5000億ウォン

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【ソウル6日聯合】生命保険会社の上場利益配分をめぐる議論と関連し進められている生保業界の公益基金出資規模が1兆5000億ウォンに確定した。規模が決定したことから、今後生保の上場作業が加速するものとみられ、早ければ年末にも上場第1号が登場する見通しだ。
 生命保険協会の南宮フン(ナムグン・フン)会長は6日、サムスン生命と教保生命をはじめとする生保22社とともにこうした内容の社会貢献事業を進めると明らかにした。1兆5000億ウォンという数字は、現在業界が置かれた環境を考慮し最善かつ最大に負担できる水準だと説明した。基金規模は当初予定の1兆ウォンから増額された。

 基金への分担は、サムスン生命が税引き前利益の1.5%、教保生命が同0.75〜1.5%、残りの生保は上場前は税引き前利益の0.25%、上場後は0.5%をそれぞれ出資する。
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資金余力比率が150%未満の会社は出資対象から除く。2005会計年度の実績を基準にすると、サムスン生命は7000億ウォン、教保生命は2500億〜3000億ウォン程度を負担するものとみられる。

 基金は社会的弱者などの支援センター設立や寄付保険、出産奨励保険など公益性商品の開発と支援、自殺予防活動や生命尊重に関する研究所設立などの事業に使われ、別途に設立される財団が管理を行う。


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(引用 yahooニュース)


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2007年02月16日 最新☆関連ニュース トラックバック:0 コメント:0












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