７５歳以上保険料 半年免除「９割」に 与党合意
来年４月から予定されている高齢者医療費負担増の凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、７５歳以上の一部高齢者からの新たな保険料徴収について、凍結期間は来年４月から９月までの半年とし、その後の半年（１０月〜平成２１年３月）は保険料額を９割免除し、１割徴収とすることで合意した。両党はすでに、７０〜７４歳の窓口負担率２割（現行１割）への引き上げを１年間凍結することを確認しており、１９年度補正予算で必要財源を確保する考えだ。
凍結に伴う国の新たな財政負担は（１）７０〜７４歳の窓口負担据え置きに約１１００億円（２）７５歳以上の保険料凍結・軽減に約３６０億円（３）システム改修経費や国民への広報費用などに１００億円以上−で、総額１５００億円を上回る見通し。
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一方、２１年度以降に法改正を含む高齢者医療制度を見直すことも確認。世代間や世代内の公平性確保や、財政健全化との整合性などを踏まえ、引き続きＰＴで検討することで一致した。
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高齢者医療費の負担増凍結が３０日、ようやくまとまった。小泉構造改革のもと「高齢者も応分の負担」との方針で、昨年の通常国会で強行採決してまで成立させた医療制度改革関連法をあっさりと修正させた形だ。来年４月まで半年足らずに迫った中での修正は、次期衆院選への危機感の表れといえよう...
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（引用 yahooニュース）
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