ゆうちょ銀などの資金運用、必要以上に介入すべきでない＝金融庁長官

　［東京　２７日　ロイター］　佐藤隆文金融庁長官は２７日、１０月１日の郵政民営化で発足するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の巨額の資金運用について「金融監督当局として必要以上の介入をすべきではない」との見解を示した。
　そのうえで、ゆうちょ銀とかんぽ生命が「自らのずうたいが大きいということを認識したうえで、自らのアクションがマーケットに影響を及ぼして、それが自らに跳ね返ってくる。そういう側面を踏まえて行動することになるだろう」と述べた。

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　福田康夫首相の就任による金融行政への影響については、首相から渡辺喜美金融担当相への指示が、１）金融・資本市場の国際競争力強化、２）多重債務防止・救済の貸金業制度の円滑な実施、３）金融所品取引法の適正な運用――だったことを指摘したうえで「金融行政の基本路線に変更はない」と述べた。
　サブプライム・ローン（信用力の低い借り手向け住宅ローン）の日本への影響については「金融システムに深刻な影響を及ぼす状況にはなっていない」とあらためて述べた。地方銀行や協同組織金融機関を含む日本の金融機関のサブプライム関連商品の保有状況については「業務の規模に比べてサブプライム関連の金融商品のエクスポージャーは限定されている」との認識を示した。

（引用 yahooニュース）

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