『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』の真相について 経済アナリストの菊池英博氏に聞く（２）
−平成の大不況が大恐慌に発展したのは、米国と逆の政策を採ったためと書かれていますね。
「日本は1995年からの金融恐慌に際して、1990年代米国のS&L（貯蓄貸付組合）への措置をまねたことがスタートラインとして大きな失敗だった。特に旧大蔵省『金融システム委員会』の委員だった池尾和人氏、伊藤隆敏氏、堀内昭義氏、翁百合氏らは公的資金注入に反対し、当時の実情に合わない的外れなことばかり言ってきた。1990年代前半の米国の措置は中小銀行を対象にしたものだった。それをまねしようとして適正を欠く提言を行っていた。平成金融恐慌では大手銀行が対象になるからであって、1990年代のアメリカの政策は当てはまらない。
最新かんぽ情報は・・・
ランキング
大手行は株を大量に持っていたため、被害が大きくなった。だから参考にすべきは「大恐慌タイプ」の1930年代の米国だったはず」
「米国は1933年施行の新銀行法（グラススティーガル法）で、銀行の株式保有を禁止し、金融機関への時価会計の適用を無期限延期し、この方針は実に1993年まで60年間も継続した。1990年代の日本では、これと同じことが発生し、株価が下がると含み損が発生し、自己資本比率の低下を招き信用収縮を引き起こしたのである」
「そして、1998年６月に深尾光洋氏や池尾和人氏、伊藤隆敏氏、翁百合氏、香西泰ら『金融監督政策研究会』が提言を発表した。この案では、不良債権が多ければ、大銀行でも破たんさせ、ブリッジバンクを政府が設立して破たん銀行をその管理下に置くという案であった...
ニュースの続きを読む
(引用 livedoorニュース)
◆かんぽ関連ブログ記事
関連のブログ最新記事はありません
◆かんぽ関連の無料のレポート情報
■社会人マネーの常識 �癸�
サラリーマンの皆様！
あなたの給与はいくらですか?
「実は、あなたの知っている給与よりも本当は１７％多く支給されていますよ」と言われたら？
信じられないけど事実です。
そんな給与のカラクリを、現役経理担当者が解明…
■世界各分野のトップ科学者・博士らの臨床データによる栄養療法
全世界で活躍する各分野でのトップクラスの科学者・博士らが、数々の症状に合わせ、世界中に及ぶ機関での研究と臨床データにより、その原因や効果的栄養素を紹介します。
この栄養素により世界中の人々の生命が救われています。
本来、私たちの…
