日本で唯一、地震後の生活再建費用を補償する新地震費用保険「Resta」を展開する日本震災パートナーズが、��
日本震災パートナーズ株式会社（社長：多田 健太郎、本社：東京都千代田区）は、9月2日より、新地震費用保険「Resta（リスタ）」を、新たに住宅関連業者（中堅デベロッパー・中小規模の工務店・ビルダー等）向けに提供し、低コストで実現可能な「地震補償付き住宅制度」を展開いたします。
昨今、頻発する地震により、地震に対する意識が高まっており、“住居の耐震性”は住宅の購入動機に大きく影響しております。これに着目して、豊富な資金力をもつ大手ハウスメーカーでは、地震補償付き住宅制度を販促ツールとして活用するようになってまいりました。
本商品は、中堅デベロッパー・中小規模の工務店・ビルダーであっても、低廉なコストによって自社の顧客（施主）向けに「地震補償付き住宅」として新たな付加価値の提供が可能となり、お客様サービスの充実にお役立ていただけます。
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弊社では、9月から本制度に登録を希望する工務店・ビルダーまたはリフォーム会社等の募集を行い、今年度中に提携先を500社程度に拡大していく方針です。
「地震補償付き住宅制度」概要
1.発売の背景
弊社は、昨年12月の販売開始以来、新地震費用保険「Resta（リスタ）」を個人向けに販売してまいりましたが、住宅販売時に地震補償を施主に無償提供することで、住宅の販売促進に利用したいという住宅関連業者からのご要望にお応えし、新商品として販売いたします。
2.新商品の特長
(1) 本商品によって工務店・ビルダーは、顧客に対して新たな付加価値をご提供できます（他社との差別化 による競争力強化）...
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(引用 livedoorニュース)
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