特定不妊治療費助成制度：県、悩むカップルを支援 今年度から助成回数拡大 ／福井
少子化対策の一環として県が実施している「特定不妊治療費助成制度」を利用したカップル（夫婦）が、今年３月末までの３年間で延べ６０７組に達した。うち１５８組が妊娠に成功している。県は今年度から助成回数を拡大し、出生率（現在は全国６位）の向上を狙う。【菅沼舞】
同制度は、厚労省の母子保健医療事業として０４年にスタートした（実施団体は各都道府県の自治体）。高額な費用がかかる不妊治療の中でも、医療保険が適用されない「体外受精」や「顕微受精」の治療（数十万円以上）を受けているカップルに、１回の治療につき上限１０万円の助成金を交付する。県の今年度の予算は５９５０万円。
最新医療保険情報は・・・
ランキング
初年度の県の助成利用者は１５７組だったが、０５年度は１９５組に増え、０６年度は２５５組が利用した。治療の成功率は医療機関によって異なるが、１回あたり２０％程度といい、数年にわたり同制度を利用するカップルも多いという。
県が県内の医療機関に聞き取り調査を行ったところ、体外受精や顕微受精に挑戦しているカップルの約２０％が、年に３回以上の治療を受けていた。そこで県は、助成回数を国の取り決めよりも１回多い３回に増やし、支援体制を強化した。
また、県内の各市町も、独自でこの制度を設けており、県と居住する市町村の両方から助成を受けられる。県健康増進課は「医療機関によっても違うが、治療費はかなり高額。制度を充実させ、なるべく支援していきたい」と話している...
ニュースの続きを読む
（引用 yahooニュース）
◆医療保険関連ブログ記事
関連のブログ最新記事はありません
◆医療保険関連の無料のレポート情報
関連のレポートはありません
