「年金記録不備、私も被害者」 山田京都府知事、２年間未納扱い
京都府の山田啓二知事は１７日、京都市内で開かれた民主党の集会で、社会保険庁の年金記録不備問題について「私自身も『被害者』だった」と話した。自治省から高知県財政課長に出向していた１９８９年から９１年までの２年間が未納と扱われていたが、後に給与記録を証拠に示して訂正させたという。
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２００４年に政治家の年金未納が問題になったことを受け、山田知事は社保庁に自身の年金記録を照会し、「２年間が未納」とされていたことを知った。
山田知事は「当時は特異なケースだと思っていたが、今思えば、あれは（社保庁では）当たり前のことだった」と指摘。「自治体トップは住民訴訟で責任を追及されるが、歴代社保庁長官にそんな仕組みはなく、中途半端な世界だ。無責任な公務員が多く、正さないといけない」と話した。
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金利上昇で明暗 日生、「一時払い」予定利率引き上げ／リート、取引価格下落
◇
日本生命保険は１４日、契約時に保険料を一括して支払う「一時払い型」商品の予定利率を引き上げると発表した。長期金利の上昇を受けた措置で、７月１日の新規契約分から引き上げる。予定利率を引き上げた分、保険料が割り引かれる仕組みで、販売には大きな追い風となる。
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運用環境の改善で他の大手生保でも引き上げ余地が広がっており、金利上昇を契機に生保の反転攻勢が始まりそうだ。
引き上げ対象は、年金保険、養老保険、終身保険の３商品で、いずれも貯蓄性が高い商品。年金保険は１・２％から１・３％に、養老保険は１・２％から１・３％に、終身保険は１・３５％から１・４％にそれぞれ引き上げる。
足元の市場環境に加え、金利先高感が強まっていることから引き上げを決めた。一時払い商品の予定利率引き上げは、昨年６月以来。２００６年２月に２１年ぶりに引き上げて以降、計３回目となる。
同社では団塊世代の大量退職が始まるなか、年金保険を退職金などの資産運用の受け皿と位置づけている...
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（引用 yahooニュース）
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栃木の保険金放火、容疑者の妻の死は自殺偽装か
妻は死亡の直前、友人にコンサートを楽しみにしているとのメールを送るなど不自然な点も多く、県警は、妻が自殺を装って殺害された可能性が高いとみて調べを進める。
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妻には、小林容疑者を受取人とする計約９０００万円の生命保険がかけられていたが、不審点があったため、支払いは停止されている。
調べによると、妻は２月２７日未明、自宅に隣接する自動車修理工場で、天井付近に犬の散歩用のひもをかけ、首をつった状態で見つかった。足場となるのは近くに倒れていた脚立だけで、脚立の足を乗せる部分には油類が付いていた。
（引用 yahooニュース）
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第一生命と保険販売で提携検討＝銀行窓販の全面解禁控え−りそなHD
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年末から銀行窓口で販売できる保険商品が全面解禁される見通しのため、取扱商品拡大に備えた準備の一環として保険会社からノウハウの提供を受ける。
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＜栃木放火＞５人目を逮捕 道具調達の役割か
栃木県さくら市の保険金目的の放火事件で、県警捜査１課とさくら署は１７日、新たに同市氏家、大工、笹沼健一容疑者（５９）を非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。同容疑者は「知らない」と供述、容疑を否認しているという。同事件の逮捕者は５人となった。
調べでは、既に同容疑で逮捕されている、自動車修理販売業、小林広容疑者（５８）ら４人と共謀。
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０３年１月７日未明、旧喜連川町の小林容疑者の事務所に火を付け、全焼させた疑い。
笹沼容疑者は小林容疑者の知人で、放火に必要な道具を調達する役割を果たしたという。小林容疑者以外の容疑を認めている３人の供述から、笹沼容疑者が浮上した。
一方、今年２月に首をつった状態で死亡していた小林容疑者の妻（当時４１歳）の遺体や現場から不審点が複数見付かっており、県警は自殺を装った殺人の可能性もあるとみて、小林容疑者らから事情を聴いている。【山下俊輔、吉村周平】
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■コストゼロでできる社会保険労務士が教えるサービス残業解消対策
「ちゃんと必要な残業代を支払っているつもり」でも
「こういう場合は残業手当を支払う必要はないから自信を持って残業手当は支払っていない」
としても、労働基準法を知らないがために、内部告発を受けたとして労働基準監督署の調査を受けた場合、
…
■合法的に社会保険料を安くする方法
「社会保険料の負担を少しでも軽くしたいが、
しかしどうしたら良いかわからない・・・・」
こんな悩みを抱えた経営者の方が多くいらっしゃると
思われます。
打つべき対策をとらずに、その時、その時に
請求される社会保険…
「年金」重視、77％に急増＝比例投票先自民24％−参院選に関する時事世論調査
選挙で問われるべき政策（複数回答）は、社会保障制度改革が3カ月連続でトップ。次いで、景気・雇用対策41．3％、社会保険庁改革36．9％、政治とカネ35．7％などが上位を占めた。
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中でも社保庁改革は前月比10．5ポイント増と二ケタの伸びを示した。憲法問題は同3．6ポイント減の22．5％にとどまった。
投票に「必ず行く」「できるだけ行く」は計86．3％で、前月と同水準。その人たちに比例投票先を聞いたところ、自民、民主両党以外では、公明党5．9％、共産党2．6％、社民党1．1％、国民新党0．3％の順。態度未定は前月比4．1ポイント増の46．3％だった。
前回参院選直前の2004年6月の調査では、比例代表の投票先は自民党23．7％、民主党14．0％。態度未定は47．4％だった。参院選の得票率は民主党37．8％、自民党30．0％と逆転した。
（引用 yahooニュース）
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＜栃木放火＞容疑者が妻子に多額保険金 いずれも不自然死
栃木県さくら市（旧喜連川町）で０３年１月、事務所が全焼した放火事件で、非現住建造物等放火の疑いで逮捕された同市早乙女、自動車修理販売業、小林広容疑者（５８）の妻（当時４１歳）が今年２月、自宅で首をロープでつった状態で死亡しているのが発見された際、頸（けい）部にロープ以外の絞めた跡があったことが分かった。不自然なため、県警捜査１課は自殺と断定せず、保険会社も保険金の支払いを保留していた。同課は、妻が死亡した経緯についても慎重に同容疑者から事情を聴く。
県警は小林容疑者のほか、出火当時、事務所に住んでいた知人でホテル従業員の伴義雄容疑者（４７）ら３人――の計４人を同容疑で逮捕した。
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これまでの調べで、小林容疑者は火災当時、何らかの理由で多額の借金を抱え、同課は支払われた火災保険約６００万円を目当てに４容疑者が放火を実行したとの見方を強めている。出火当時、伴容疑者の衣服に灯油が付着し、伴容疑者は「（小林容疑者に）頼まれて火を付けた。報酬をもらった」などと供述している。
一方、小林容疑者は次男（当時７歳）と妻（当時４１歳）にそれぞれ約８０００万円と約９０００万円の多額の生命保険を掛けていた。また、妻の死因に不自然な点があるほか、小林容疑者が０４年２月に転落死したとされる次男にかけられた保険金を受け取っていたという。このため、県警は放火事件を追及するとともに、次男と妻の死についても小林容疑者から事情を聴く方針...
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さくらの放火：「出火時、鬼怒川にいた」 小林容疑者、弁護士に語る ／栃木
さくら市で０３年１月、事務所を全焼させた保険金目当ての放火事件で、非現住建造物等放火の疑いで逮捕された、同市早乙女、中古車修理販売業、小林広容疑者（５８）は、県警捜査１課の調べに対し依然、否認を続けている。松本勝弁護士によると、小林容疑者は「（同容疑で逮捕された）伴義雄容疑者が間違って火を付けた。出火時、（自分は）鬼怒川温泉にいた」と説明しているという。
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【山下俊輔、吉村周平】
１６日夕、松本弁護士と知人３人の計４人が、同容疑者経営の「オートサービス・コバヤシ」を訪れた。逮捕によって滞った車検に関する書類などを探すのが目的。また、接見を済ませた松本弁護士は、小林容疑者から死亡した妻（当時４１歳）の仏壇に供えた花を取り除くよう頼まれたため、知人の合鍵で自宅に入って行った。
知人の一人は「（小林容疑者は）少年野球団にボールを寄付するなど地元に尽くした人物。（逮捕は）信じられない」と話していた。
県警は小林容疑者を保険金目当ての放火容疑で追及しているほか、妻の死に複数の不審点があることから、詳しい事情を聴いている。
６月１７日朝刊
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発覚！旧厚生省担当課長の大暴言
例えば――。
「この膨大な（年金）資金をどうするか。これをいちばん考えましたね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団とか言うものをつくって、その理事長というのは、日銀総裁くらいの力がある。
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そうすると、厚生省の連中がOBになったときの勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ。これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない」
要するに最初から天下り目当てだったのである。花澤氏はこうも言っている。
「年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけれど、そんなことは問題ではない。貨幣価値が変わるから」
だから、コイツらは勝手に年金資金を流用したのである。
「柳沢厚労相は『草創期にはそういう支持できない発言があったのは承知しているが、みんながそうではない』と答弁しました。しかし、こうしたDNAは脈々と受け継がれている。だから、国民の年金がなくなったりしているんですよ...
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＜日本生命＞電子診断書作成システムの販売を本格化
日本生命保険は、生損保の保険金請求に必要な診断書を、医師がパソコンで入力する電子診断書作成システムの販売を本格化させる。これまで診断書は手書きがほとんどで、保険会社の担当者が誤読したり、病名を見落とし、不払いにつながることがあった。電子診断書は保険会社によって異なる書式にも自動的に対応するため、医師の負担軽減にもつながるという。
日生は０５年度から子会社で同システムを販売してきたが、導入は７８医療機関にとどまっている。
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販売体制を強化し、今後数年で、全国約１０００カ所の医療機関に売るのが目標。
保険金は、契約者が提出した診断書をもとに保険会社が審査して支払われる。診断書には、医師が病名や手術名、入院や通院の期間などを記すが、保険の種類によって、必要とされる情報が異なり、書式も保険会社ごとに違う。このため医師の書き漏らしも起きていた。
電子診断書システムは、病院のパソコンで使える。主要生保２１社と郵便局の簡易保険、医療保険を扱う主要損保６社など、計３６パターンに対応。必要情報の記入漏れを知らせる仕組みも盛り込んだ。【斉藤望】
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介護ビジネス本当は儲かるの？
事業譲渡を決めたコムスンにラブコールが殺到している。親会社グッドウィル・グループには、買収の打診が20程度も寄せられているという。同グループの折口会長は、「コムスンは構造的な問題を抱えており、06年12月中間期も27億円の最終赤字」と介護ビジネスの難しさを強調している。それでも次々名乗りが上がるのだから、やはり儲かるのではないのか。
介護問題に詳しいライターの三橋淳人氏が言う。
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「訪問介護のビジネスはマトモにやると儲かりません。真面目な中小の事業者はカツカツでやっているのが現状です。ただ、草むしりしかやってないのに、入浴や食事のサービスもやったとして介護報酬を請求してもノーチェック。それで不正請求が横行し、大問題になったわけです。もっとも、今回手を挙げているところは、コムスンの客の争奪が目的。利用者を増やし収益を確保したいのでしょう」
一方、ワタミなどが欲しがっている老人ホームなどの施設介護は、うまみがたっぷりだ。「数百万〜数千万円という入居金や月数十万円の利用料など、介護保険以外からの収入が見込める」（事情通）という。
儲からないビジネスなら、異業種大手は参入しない。
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藤枝市立総合病院の不適切請求：不適切受給１億２２００万円 返還に税金投入 ／静岡
◇患者への請求否定
藤枝市立総合病院が医療保険対象外のインプラント治療に保険適用していた問題で、同病院は１５日、保険組合などに返還する０２〜０６年の５年間の該当治療件数が２４００件（うち市外１０００件）に上り、不適切な受給額が１億２２００万円強となる見通しを明らかにした。
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市議会６月定例会の一般質問に答えた。
同病院は返還金の原資については「病院に過失があるため返還請求はできないと考える」と述べ、治療を受けた患者に直接請求する方法を取ることには否定的な姿勢を示した。
同病院は受給額に４割の追徴金を加えた金額を社会保険庁の還付金から天引きする形での返還を同庁と協議しており、病院予算の不足分には税金が投入されることになる。【稲生陽】
６月１６日朝刊
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「年金解決は使命」 首相、参院選の争点に
安倍晋三首相は１６日、参院選に向けた遊説のため、長崎、佐賀両県を訪れた。佐賀市内での記者会見で首相は「参院選で年金制度の仕組みは大きな争点になると思う」との認識を示し、「社会保険庁を廃止して、解体する。国民にとり信頼できるものに変えていく。このことを選挙を通じて訴えていく」と強調した。
また、年金記録紛失問題について「行政の長として大変、申し訳ないと思う。
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国民の不安を払拭（ふっしょく）するために、やるべきことはすべてやっている」と訴えた。
この後、同市内で開かれた集会では「私に一番、大きな責任がある」とし、「最後の１人にいたるまでチェックし、すべての皆様にちゃんと年金を支払うことが、私に課せられた使命だ。もっと早く取り組まなければならなかった」と述べた。
長崎市内の集会では「（社会保険庁職員で）仕事はなるべくしたくない、親切な対応をしないという人には、（新設される）日本年金機構に入っていただくわけにはいかない」と指摘した。
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＜生保不払い＞調査に大幅な遅れ 支払い完了もずれ込みか
生命保険の保険金不払い問題で、契約者に請求を促したり事実確認するための調査が大幅に遅れている。調査対象の契約者になかなか連絡がつかないうえ、連絡がついても調査に必要な診断書の取り寄せに時間がかかっているためだ。アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は５月末の完了予定がずれ込み、明治安田生命保険など６月末の完了を予定していた５社も遅れは避けられない見通し。１１月末の予定だった不払い保険金の支払い完了も大幅に遅れる可能性が出てきた。
金融庁が生保各社に対して当初設定した調査報告期限は４月１３日だった。しかし、その時点での未調査は業界全体で１９２万件にのぼり、各社は調査の進ちょく状況に応じて５月末、６月末、７月末、９月末、１１月末にそれぞれ調査を完了する方針を示していた。
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５月末に調査を終えるはずだったアフラックは、不払いの可能性のある契約者６２１人全員に連絡がついた。しかし、契約者が多忙で、病院に出向いて診断書を取りに行けないケースが多発。不払いなのか、元々払う必要がないのか判断ができず、支払い完了のめどは立っていない。
明治安田生命は不払いの可能性のある契約１７万５６０８件について、契約者に対し郵便と電話で４月から各３回案内を出して請求を促した。だが、６月中旬までに連絡がついたのは全体の３分の２程度にとどまった。三井生命保険も不払いの可能性がある４万１５０８件のうち相当数で連絡が取れず、両社とも当初予定していた６月末の調査完了は不可能な状況だ...
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＜生保協会長＞明治安田の松尾社長が就任へ ０８年７月に
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明治安田は０５年７月に協会長となる順番だったが、金融庁から業務停止処分を受け、金子亮太郎社長（当時）が就任を辞退していた。
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＜家計金融資産＞４年連続で過去最高 流れは貯蓄から投資？
日銀が１５日発表した資金循環統計（速報）によると、０６年度末の家計の金融資産残高は前年度末比１．０％増の１５３６兆１６２８億円となり、年度末として４年連続で過去最高を更新した。景気拡大で家計の所得が順調に伸びていることが要因。ただ、増加率は０５年度の６．４％から鈍化した。株式市況が不振だった影響で、株式資産が伸び悩んだため。
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内訳は▽投資信託が同２４．４％増の６８兆４２８５億円▽国債・財投債が同１９．４％増の３３兆３７９５億円▽保険・年金が同２．５％増の４０１兆８５４０億円――で、いずれも過去最高。株式は同５．８％減の１１１兆２１８５億円だった。
預金は微減の７６９兆８５１２億円。家計の金融資産残高に占める割合も５０．１％と、直近のピークだった０２年度末よりも７．１ポイント減り、９５年度末の水準に戻った。日銀は「貯蓄から投資への流れが続いている」と分析している。【斉藤望】
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【株式市況】15日東京株式、日経平均続伸・一時は１万8000円台を回復する場面も
【6月15日 17:00 テクノバーン】15日の東京株式市場は続伸。日経平均株価は前日比129円20銭（0.72％）高の１万7971円49銭となった。
前日の米国株が続伸となったことに加えて、長期金利が上昇に関しても一服。更に、為替市場では前日に引き続いて円安が進行するなど、外部環境の好転が株式市場にとっての追い風となった。
業種別では卸売業やガラス土石製品や鉄鋼など33業種中28業種が上昇。海運業や食料品や保険業など5業種が下落。東証１部では値上がり銘柄数は1324にも達するなど、ほぼ全面高に近い展開となった。
ただし、日経平均が１万8000円台を超えた水準では利益確定の売り物も見られるなど、今後も一本調子で相場全体が上昇するといった見方は今のところ強くはなさそうだ。
東証１部出来高は19億7153万株、売買代金は概算で２兆6751億円で売買水準は膨らまなかった。
06月15日（金）東京株式市場情報
◎日経平均株価
大引 17971.49 (129.20)
始値 17945.84
高値 18007.99
安値 17930.34
◎ＴＯＰＩＸ
大引 1772.94 (16.30)
始値 1765.62
高値 1773.35
安値 1763.84
◎主な出来高上位銘柄
住友金属工業 <5405> 728（ 26）
新日本製鐵 <5401> 883（ 10）
神戸製鋼所 <5406> 471（ 17）
東芝 <6502> 988（ 24）
丸紅 <8002> 1,014（ 35）
不動テトラ <1813> 249（ 11）
富士通 <6702> 895（ 12）
いすゞ自動車 <7202> 645（ 16）
双日 <2768> 574（ 20）
長谷工コーポ <1808> 380（ -2）
◎主な値上がり銘柄
チタン工業 <4098> 270（ 53）
イオンディライト <9787> 3,700（ 500）
日本駐車場開発 <2353> 7,900（ 900）
カカクコム <2371> 310,000（32000）
住友チタニウム <5726> 12,290（ 1250）
ジェイコム <2462> 297,000（30000）
東邦チタニウム <5727> 5,230（ 500）
山水電気 <6793> 12（ 1）
栗本鐵工所 <5602> 424（ 32）
飯田産業 <8880> 1,980（ 148）
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事務所放火の社長逮捕＝保険金600万円受け取る−妻らの死も関連捜査・栃木県警
自分の事務所に放火したとして、栃木県警捜査一課などは14日までに、非現住建造物等放火容疑で、同県さくら市早乙女、自動車修理販売会社社長小林広容疑者（58）と、同県日光市上鉢石町、ホテル従業員伴義雄容疑者（47）ら4人を逮捕した。小林容疑者は容疑を否認しているが、伴容疑者は「火を付けた」と認めている。
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事務所の火災で、小林容疑者の経営する会社が約600万円の火災保険金を受け取っており、同課などは保険金目当ての放火だった疑いがあるとみて、さらに追及する。
また、火災の翌年の2004年には、小林容疑者の二男＝当時（7）＝がベランダから転落して死亡。今年2月には同容疑者の妻＝同（41）＝が同容疑者の自宅兼工場で首をつって死亡した。二男の死の翌月には8000万円の生命保険金が同容疑者に支払われたという。妻には9000万円の生命保険が掛けられており、同課は関連を調べる。
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後期高齢者医療制度：医療広域連合長、制度運営に懸念 ／栃木
来年４月にスタートする後期高齢者医療制度を巡り、運営主体となる県後期高齢者医療広域連合の連合長を務める、吉谷宗夫・足利市長は１４日の６月定例市議会で、「高齢者が対象であり、高額医療は避けて通れない。（制度が）発足して間もなく（財政が）おかしくなるのではないか」と述べ、制度の運営に重大な懸念を表明した。
同定例会一般質問で、帆足章議員（自民党議員会）の質問に答えた。吉谷市長は、国、県が財政的な支援をしないとの原則を示していることについて、「（制度が）破たんしてからでないと解決の糸口は見つからないのではないか」と批判。
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また、年金から天引きする保険料の徴収方法についても「未納はないだろうが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する憲法２５条の観点から、年金から天引きしていいのかとも思う」と疑問を投げ掛けた。
同制度は昨年成立した医療制度改革関連法案に盛り込まれた公的医療保険制度。７５歳以上を「後期高齢者」と位置付け、現行の医療保険制度から切り離したうえで、新たに全員を加入させてスタートする。保険料は年金からの天引きなどの形で市町村が徴収し、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が担当する。県内では今年２月、１４市１７町で構成する広域連合が発足。県市長会長の吉谷市長が初代連合長に選任された。【太田穣】
６月１５日朝刊
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年金支給漏れ：年金相談、あすから２日間 府内２１の社会保険事務所で ／大阪
また、府内２カ所に臨時相談窓口を設置する。
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設置場所は、▽大阪市西区新町１の大阪厚生年金会館（ウェルシティ大阪）正面玄関前＝１５、２２、２９日▽堺市南区茶山台１の泉ケ丘センタービル３階大集会室＝２７日。時間はいずれも午前９時半〜午後４時半。
６月１５日朝刊
（引用 yahooニュース）
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未成年後見人横領：伯父に有罪判決 地裁「多額で悪質」 ／青森
未成年後見人の立場を利用し、父と死別した４人姉弟が相続した生命保険金や遺族年金から約３１３０万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた４人の伯父で無職、斎藤茂勝被告（４６）＝弘前市門外３＝に対し、青森地裁は１３日、懲役３年、執行猶予４年（求刑・懲役４年）を言い渡した。室橋雅仁裁判官は「自己中心的な動機で、横領額も多額で、はなはだ悪質」と指摘した。
判決によると、斎藤被告は０４年１月、死亡した弟の子ども４人（当時４〜１４歳）の後見人となった。その後、同年２月〜０６年２月の間に１２回にわたり、保険金などが振り込まれた自分の銀行口座から計約３１３０万円を引き出し、自宅の新築資金や車の購入費に充てた。
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青森家裁弘前支部が斎藤被告に対し、子どもたちの財産管理状況の提出を求めた際、書類に不明な点があったため着服が発覚。青森家裁所長が０６年９月２０日、青森地検に告発した。地検は今年３月３０日、同罪で斎藤被告を青森地裁に在宅起訴していた。
起訴後、斎藤被告は自宅を親類に売却するなどして約２１３０万円を弁償し、後任の未成年後見人との間で示談が成立した。残りの１０００万円弱の弁済について、斎藤被告は「（今年）６月から１２４カ月かけて分割支払いする」としている。
未成年後見人による財産着服をめぐっては、福島地裁が０６年１０月、少年の預貯金約１５３０万円を着服した祖母ら親族３人に有罪を言い渡し、仙台高裁も今年５月、祖母らの控訴を棄却した...
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＜放火＞男ら３人逮捕 保険金詐欺容疑でも追及 栃木
栃木県さくら市（旧喜連川町）で０３年１月、会社事務所が全焼した火災で、県警捜査１課とさくら署は１４日、同市早乙女、自動車修理販売業、小林広容疑者（５８）ら３人を非現住建造物等放火の疑いで逮捕した。小林容疑者は火災後、火災保険約６００万円を受け取っており、県警は保険金目当ての放火の可能性が高いとみて詐欺容疑でも追及する。
調べでは、小林容疑者はすでに同容疑で逮捕されていた元従業員の伴義雄容疑者（４７）＝日光市上鉢石町＝らと共謀し、０３年１月７日午前２時半ごろ、同町葛城の自身の会社事務所に放火し、木造平屋建て約２５平方メートルを全焼させた疑い。
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小林容疑者は否認しているという。
火災後、事務所に住み込んでいた伴容疑者が行方不明になっていた。今年に入り所在が判明し、任意で事情聴取したところ、「（小林容疑者に）報酬をもらい、火を付けた」などと供述したため、県警は１３日、伴容疑者を同容疑で逮捕していた。
一方、小林容疑者の家族のうち、次男（当時７歳）は０４年２月、当時住んでいた同市蒲須坂の県営住宅４階の自宅ベランダから転落死し、妻（当時４１歳）も今年２月、自宅倉庫で首をつった状態で死亡しているのが見つかった。２人にはそれぞれ約８０００万円と約９０００万円の生命保険がかけられ、次男の保険金は既に支払われたという。次男は当時、たこ揚げ中に誤って転落した事故死とみられていた。県警は保険金殺人の疑いも視野に、慎重に捜査を進める方針...
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スミセイ損害保険の新社長に佐竹氏
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◇
【プロフィル】佐竹新一郎
さたけ・しんいちろう 京大法卒。７２年住友生命保険入社。取締役、常務、専務を経て０５年から現職。高知県出身。
（引用 yahooニュース）
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彦根市：国保計算誤りなど、またミス２件 ／滋賀
彦根市は１２日、国民健康保険の「住所地特例」の該当者の賦課計算誤りと、し尿処理手数料納付通知書の請求漏れの２件のミスがあったと発表した。賦課誤りは同日から対象者を訪問して謝罪し、追加徴収や還付の手続きを始めた。し尿処理手数料は１３日から謝罪文を同封して不足額の納付書を再発送する。
市によると、今年３月に介護保険制度による高額介護サービス費の事務処理ミスを公表した際、国保を再チェックして判明。
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住民票を移して市外の病院や施設に入った被保険者については「住所地特例」で市内の元の世帯から分離し、本人のみの一人世帯として保険料を計算するが、３０世帯で処理が正確に行われなかった。内訳は、▽追加徴収が１２世帯、総額１６万６４２円▽還付は１７世帯、総額５０万９０７１円▽増減なしが１世帯。
一方、し尿処理は２カ月に１回、収集実績に応じて料金を算定する際、定額制申し込み者の２月分の請求（総額１６万５８７０円）が抜け落ちた。
同市では３月に介護保険制度の高額介護サービス費のミス、５月にも固定資産税の納税通知書の口座番号記載ミスが起きており、市は「チェック体制の強化を図り、再発防止に努める」としている。【松井圀夫】
６月１３日朝刊
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コムスン、ケアマネジャーに客獲得で報奨金…法抵触の疑い
介護保険法は、介護事業者がケアマネに特定の事業所を利用するケアプラン（介護サービス計画）を作るよう指示したり、ケアマネが見返りに金品を受け取ったりすることを禁じており、厚生労働省はこの規定に抵触する可能性があると指摘している。
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一連の問題で、グループの折口雅博会長らは、記者会見で「会社ぐるみの不正はない」と繰り返し強調、現場職員の認識不足が原因だったと主張している。上層部の主導で不適切な営業が推し進められていた実態が裏付けられた。
（引用 yahooニュース）
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4件以外にも記録ミス＝サンプル調査で公表せず−社保庁
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サンプル調査は、未納や免除の期間などが記載された「特殊台帳」と呼ばれる国民年金被保険者台帳を対象に実施。コンピューターのオンライン記録と照合し、台帳からの記録漏れがないかどうかを調べた。その結果、同庁は12日に納付に関する誤りが4件あったと発表していた。
（引用 yahooニュース）
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■社会人マネーの常識 �癸�
サラリーマンの皆様！
あなたの給与はいくらですか?
「実は、あなたの知っている給与よりも本当は１７％多く支給されていますよ」と言われたら？
信じられないけど事実です。
そんな給与のカラクリを、現役経理担当者が解明…
■世界各分野のトップ科学者・博士らの臨床データによる栄養療法
全世界で活躍する各分野でのトップクラスの科学者・博士らが、数々の症状に合わせ、世界中に及ぶ機関での研究と臨床データにより、その原因や効果的栄養素を紹介します。
この栄養素により世界中の人々の生命が救われています。
本来、私たちの…
コムスン：指定更新禁止 「サービス継続難しい」一部自治体、懸念の声 ／宮城
◇県、利用実態調査へ
訪問介護最大手「コムスン」が厚生労働省から介護事業所の指定更新を禁止されたことで、県内でも影響が懸念されている。県が１２日開いた対策会議では、一部自治体から、山間部での訪問介護や特定の介護サービスについて「コムスンがなくなれば継続は難しい」と強く懸念する声が上がった。県は「コムスンだけが提供しているサービスは多く、現実にどんな影響が出てくるかは分からない」として、県民の利用実態を早急に調査し、対策を講じる方針だ。
対策会議には、各市町村の担当者ら約１００人が参加した。各自治体からは「コムスン利用者は介護サービス利用者全体の４％程度で、他の事業所もたくさんある。
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問題はない」（石巻市）などという意見が出る一方、県北のある自治体の担当者からは「コムスンの人は事業所から車で１時間かかる山間部へも訪問介護に行ってくれている。頼りにしているだけに、事業がストップすれば影響は大きい」との声も。
本吉町健康福祉課の遠藤光春副参事は「町内のコムスン利用者は１０人程度で、人数的には他の事業者に受け入れてもらえるとは思うが、車で病院への送迎をし