日本郵政公社の西川善文新総裁は２日の就任会見で、全国約２万４６００に上る郵便局の約８割を占める特定局について、「地域密着という形で特に金融事業で強い力を持ち、金融サービス強化では、その力を最大限発揮させる必要がある」と強調した。民営化の成功に向け、特定局が持つ営業力を積極的に活用する立場を鮮明にした。　一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規業務は「政府の郵政民営化委員会の審議を経て主務大臣の認可を得るため、ステップ・バイ・ステップにならざるを得ない」と指摘。
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その上で、デリバティブ（金融派生商品）などのリスクヘッジ手段を含め、資金運用手段の多様化を１０月１日の民営化と同時に解禁するよう政府に求める考えを明らかにした。　特定局制度改革では、西川総裁が社長を兼務する民営化準備会社の日本郵政が昨年１１月、特定局長による地域組織を残す「新・郵便局ビジョン」を公表し、「全国特定郵便局長会」（全特）の政治力に譲歩したとの批判が公社内からも出ていた。これに対して西川総裁は「全特の組織温存ではない。参院選対策ということは毛頭ない」と強く否定した。【2007年4月3日掲載】

（引用 livedoorニュース）

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　保険商品の銀行窓口販売が１２月にも全面解禁される。営業拡大の好機ととらえる生命保険業界は、銀行窓販専用の商品を開発したり、販売支援体制を整えるなど準備を加速させている。
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銀行も、販売手数料増収につなげようと、保険商品の販売経験者の採用を増やし、全面解禁に備えている。

（引用 livedoorニュース）

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　今月１日に就任した日本郵政公社の西川善文総裁は６日、産経新聞社のインタビューに応じ、住宅ローンやクレジットカード事業など新規事業への進出に意欲を示した。

　西川総裁は、今年１０月の民営化後の金融・保険事業について「生活者、消費者に向けたリテールビジネス」と位置づけ、（１）決済業務（振り込み、クレジットカードなど）（２）資金運用（投資信託、個人年金など）（３）資金調達（住宅ローン、カードローンなど）（４）保障（生命保険、医療保険、自動車保険など）−の４分野のサービスを取りそろえる方針を打ち出した。
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　住宅ローンについては、既存の金融機関で融資を受けられない層を狙う考えを示した。貸し倒れリスクは高いが、融資先を開拓できる余地は大きい。住宅金融支援機構の長期固定金利型ローン「フラット３５」などを扱いたいとしている。

　民営化後の金融事業会社「ゆうちょ銀行」のＡＴＭ網を、来年５月をめどに全国銀行協会のＡＴＭネットワークへ接続させる意向を示した。全銀協ネットワークに加盟しなければ他行への振り込みができないためだ。

　また、新たな収益源として東京、大阪、名古屋駅前に立地する大規模郵便局舎を再開発する考えも示した。平成２３年までに完成させ、高層化で生まれる余剰分の賃料などを郵便局運営会社に還元する考えだ。
（引用 yahooニュース）

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　ミレアホールディングスと傘下の東京海上日動火災保険の石原邦夫社長（６３）は７日、６月末をめどに退任する方針を固めた。今後の処遇については、調整を進めている。

　後任には東京海上日動の隅修三専務（５９）が有力視されているが、なお流動的だ。また石原氏は、兼任するＮＨＫ経営委員会の委員長も辞任する方向で検討に入った。

　石原氏は平成１３年６月、東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）の社長に就任。
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翌１４年４月に持ち株会社のミレアホールディングスの社長に就いた。ＮＨＫ経営委員長も兼任し、昨年９月から日本損害保険協会会長として、保険金不払い問題の矢面に立っていた。

　東京海上日動では昨年秋ごろから、自動車保険や医療保険など第３分野で、保険金の不払いが相次いで判明。３月には第３分野商品の保険金不払いで、金融庁から一部業務停止命令を受けた。石原氏は経営の刷新を図ることで、信頼回復に向けた体制を再構築していく考えだ。
（引用 yahooニュース）

■医療保険制度改革でここが変わる■

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【PJ　2007年04月04日】− （上）からのつづき。団塊の世代の大量退職が４月からいよいよはじまる。2007年問題の到来だといわれている。「まだ序幕です。再雇用制度で、多くのひとは65歳まで働くことが保障されています。実際に、働いている。本格的な高齢化社会は、団塊の世代が65歳になり、心身が衰え、要介護になってくるころからです。2015年〜2025年が第一幕。安定した高齢者社会を作るためにも、いまはしっかり準備する必要があります」と樋口恵子さんは強調するのだ。

　「団塊の世代は、親を介護する最初の世代です」と話す。
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兄弟の数が減ってきており、男性といえども、介護問題からは逃げられない現実がある。樋口さんが他から聞いた話だと前置きし、「サラリーマン課長たちが集まる新橋の飲み屋では、話題が過去と違ってきたらしい。かつては給料のこと、人事のこと、上役の悪口、部下の不甲斐なさを嘆いていた。最近は、『田舎の親父が倒れた。お袋はボケてきた。女房は学校勤務で担当を持っているから、簡単には辞められない。老いた親をどうするか？』という切実な話題が多くなってきたそうです」と話す。

　75歳、80歳の年寄りを都会に呼ぶ『呼び寄せ老人』にも問題がある。よけいにボケが進む。年寄りには住み慣れたところが良い。となると、だれが面倒を看るのか。だれが介護するのか、という問題に直面する...

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（引用 livedoorニュース）

■地域の医療と福祉■

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　大分社会保険事務局は６日、大分市寿町の「村本泌尿器科」（村本俊一院長）が診療報酬１０８万円余りを不正請求したとして、保険医療機関の指定と、村本院長の保険医登録を１６日付で取り消すと発表した。取り消し期間は５年で、期間中は保険診療が出来なくなる。
　同局によると、村本泌尿器科は０３年４月〜０５年７月、使用していない注射液をカルテに記載したり、本来は患者の全額負担となる入院・検査費用を保険診療扱いにしたりして、１３９件（７６人分）の不正請求をした。
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　同局は不正請求分の返還などを求めるほか、過去５年間に不正がなかったかどうかを病院に調査させる。【小畑英介】

４月７日朝刊
（引用 yahooニュース）

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　◇上天草市人事（１日、退職は３月３１日付）
　【部長級】姫戸統括支所長（介護保険課長）木下文宣▽建設部長（農林課長）鬼塚憲雄
　【課長級】介護保険課長（総務課長補佐）松浦省一▽納税課長（税務課審議員）森内孝生▽環境衛生課長（税務課長補佐）小幡孝行▽市民窓口課長（松島窓口センター課長）春山千章▽地籍課長（龍ケ岳統括支所課長）生川隆広▽社会教育課長（監査事務局課長補佐・室長）成田好▽下水道課長（農林課審議員）山下幸盛▽農林水産課長（水産課長）尾上徳廣▽老人ホーム長（市民課審議員）矢元博
　【退職】（姫戸支所長）山下保（建設部長）木本紘一（社会教育課長）宮島健一（地籍調査課長）中本直樹（下水道課長）荒木嘉二郎（市民課長）橋本光徳（姫戸支所次長）井手口覚（老人ホーム長）寺嶋真二郎


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４月７日朝刊
（引用 yahooニュース）

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　［東京　６日　ロイター］　三井生命保険は、２００７年度の一般勘定資産の運用計画で、国内債を２０００億円程度積み増す方針であることを明らかにした。日銀が０７年７─９月、０８年１─３月と半年に１回ペースで利上げに踏み切ると想定。国債のイールドカーブにフラットニングがかかりやすいため投資環境が厳しいと判断している。クレジット物への投資を増やしてインカム収益（利息収入）を確保する。
　米長短金利の逆転（逆イールド）現象でヘッジコストが上昇して投資妙味が薄れているヘッジ付外国債券は３５００億円程度売却する計画。国内債のほか、エマージング債や海外株などに投資して超過収益を狙う意向だ。
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国内株は銘柄入れ替えを中心の運用姿勢を行い０７年３月末の残高を維持。０７年３月末の国内株式含み益が３０００億円程度と０６年９月末（２５００億円程度）に比べて増加した。
三井生命・資産運用部長の松多洋一郎氏が、ロイターとのインタビューで述べた。詳細は以下の通り。
　＜国内株＞
　基本的に世界経済は過熱することなく、緩やかな経済成長が続くのではないか。国内経済について巡航速度の成長を維持するとみている。リスクシナリオは米景気が腰折れとなり、世界的に波及すること。特にサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）問題が深刻化すれば、米個人消費に悪影響を及ぼしかねない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを休止しているが、次の金融政策が利下げになる可能性もある...

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（引用 yahooニュース）

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　損害保険最大手、東京海上日動火災保険の石原邦夫社長（６３）が、６月末で退任する意向を固めたことが７日、分かった。持ち株会社、ミレアホールディングスの社長も同時に退く。同社は近く社外取締役らで構成する指名委員会を開いて後任人事を内定し、早ければ１３日に公表する。石原氏は０４年末から務めているＮＨＫ経営委員長も辞任する方向。東京海上は医療保険など「第３分野」の不払いで金融庁から一部業務停止命令を受け、４月から３カ月間、第３分野商品の販売を禁止されており、トップの進退が注目されていた。
　石原社長は６月末に、東京海上の慣例上の任期である丸６年を迎える。退任後は、グループの経営から完全に退く案や、代表権のない会長に就く案などが浮上しているが、処遇次第では、不払い問題への責任が不明確との批判も起きそうだ。
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後任人事についても流動的。
　東京海上は処分を受けた第３分野のほか、自動車保険など主力の損保商品でも不払いが見つかっている。今後、追加処分の可能性があるほか、業務停止にトップとして対応する必要があるとして、６月末の株主総会までは社長にとどまる方針。
　石原氏は０１年、前身の東京海上火災保険社長に就任。０２年にはＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員となり、０４年末から委員長を務めている。
　経営委員人事は、衆参両院の同意を得て、首相が任命するもので、委員長は委員の互選で決まる。今年１２月が交代期になっていた...

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■販売員も知らない医療保険の確率■

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　川崎市宮前区野川の路上で５日夜、近くに住む保険会社事務員の女性（４０）が男に刃物で刺され重傷を負った事件で、神奈川県警捜査１課と宮前署は６日夜、事件の目撃者として名乗り出た同市高津区の男性会社員（２６）方を容疑者不詳として殺人未遂容疑で家宅捜索した。男性は左手の指に切り傷を負い「女性を助けようとして切られた」と説明しているが、内容に不自然な点があり、県警は押収品を分析し男性から引き続き事情を聴く。　調べでは、男性は事件の約１時間後に宮前署を訪れ「女性の悲鳴が聞こえ、駆けつけると女性が犯人に刃物で刺されていた。
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犯人を取り押さえようとしたら刃物が手に当たった」と説明した。すぐに届け出なかった理由は「けがをしたので自宅で治療していた」と話しているという。左手にタオルを巻き、複数の指に切り傷があった。　ただ、女性はこの男性の姿を見ておらず、現場でもみ合う姿なども目撃されていないことなどから、県警は男性の説明に不自然な点があるとみている。　女性は徒歩で帰宅途中の５日午後１０時半ごろ、若い男に突然背中を２回刃物で刺され、重傷を負った。女性は「知らない男に刺された」と話し、県警は通り魔事件として捜査している。【堀智行、吉住遊】

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　日本ヒューレット・パッカードは4月2日、国内で医療機関向け製品の提供を本格化すると発表した。病院内システムの共通化インフラ（DHI）、医療画像データなどの保存／管理（ILM）、RFID（無線ICタグ）による患者、機器管理の3分野で事業を展開する。　まずは同日より、医療画像や診察記録の保管用ストレージ「HP StorageWorks Medical Archive Solution」を販売開始する。同製品は医療機関で撮影した高精細な3Dや4D（3D動画）データなどを集約し、ネットワークを通じて各部門に提供する。　医療機関は、部門ごとに導入している画像情報システム（PACS）や文書管理システムのデータを移行し、より効率よく運用できるという。
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またストレージをモジュール化しているため拡張が容易で、データが急増した際もテープやDVDに保管せずに済み、検索、閲覧にかかる時間とコストの削減が図れるとしている。　通信プロトコルには医療業界用のDICOMに加え、CIFSとNFSを採用。汎用アプリケーションと連携する。米国の食品医薬品局（FDA）の定めた信頼性基準と、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）によるデータ運用の安全性基準に準拠する。　HP StorageWorks Medical Archive Solutionの価格は、5テラバイトのモデルが1350万円。日本HPでは、専用ウェブページを通じて、医療機関向け製品の最新情報を提供する。

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　ドイツの大手保険会社アリアンツ社との合弁会社である中徳安聯人寿保険有限公司はこのほど、３月に中国保険監督管理委員会（保監会）の認可を得て、これまでの資本金５億5000万人民元を10億元に増資した。これにより資本金規模は、すべての合資生命保険会社の中で上位に位置するという。
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　今回の増資は、中徳安聯が2005年末に中国側株主を替えて以来、４度目となる。増資後も株主双方の持株率は変わらず維持される。　データによれば、2006年の同社の保険掛金収入は12億元、伸び幅は300%を超え、合資生命保険会社のうち第４位となった。現在、中徳安聯は上海市、広東省、浙江省、四川省に支社を設け、全国15都市に進出、マーケティング部28カ所を設立している。（編集NT）

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